第1条（総則）

(1) UKABU利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社UKABU（以下「当社」といいます。）と、当社が提供するサービスである「UKABU」（以下「本サービス」といいます。）を利用するユーザーとの間の契約（以下「利用契約」といいます。）について定めるものです。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、次の各号のとおりとします。

1. 「契約者」とは、第3条（本契約の成立）に定める方法により本サービス利用のための申込みを行い、当社がこれを承諾した者をいいます。
2. 「ユーザー」とは、契約者の管理のもとで、本サービスを利用する者をいいます。
3. 契約者は、自己の責任において、ユーザーに本サービスを利用させることができます。
4. 契約者は、ユーザーに本規約を遵守させるものとし、ユーザーによる本サービスの利用について、自己の利用と同一の責任を負うものとします。
5. ユーザーによる本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、契約者は自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社に損害が生じた場合にはこれを賠償するものとします。

第3条（本契約の成立）

1. 本サービスの利用希望者は、当社の定める方法によって本サービス利用のための申込みを行うものとします。
2. 前項の申込みに対し、当社がこれを承諾した時点で、本契約が締結されたものとします。
3. 前項に基づき本契約が成立した場合、契約者は、当社が契約者にログインIDを発行した日以降、本サービスを利用できるようになります。

第4条（契約期間）

1. 利用契約の有効期間は、利用申込の書面（以下「利用申込書」といいます。）に記載のある契約者と当社とが利用契約の締結に際して合意した期間とします。
2. 利用契約は、有効期間満了日の1か月前までに当社又は契約者が相手方当事者に対し当社所定の方法による別段の意思表示をしない限り、本契約は自動的に1年間更新するものとし、以後も同様とします。

第5条（審査）

当社は、本サービスの利用申込みに対して審査を行い、本サービス利用希望者が次の各号のいずれかに該当する場合には、申込みを承諾しない場合があります。

1. 申込内容に虚偽が含まれていることが明らかになった場合
2. 当社の競合他社等、当社の営業秘密等を調査する目的で利用申込みをしていることが明らかになった場合
3. 過去に本規約違反等により、本契約を解除されている場合
4. 本規約に違反して本サービスを利用するおそれがある場合
5. 反社会勢力との資金関係、取引関係その他関係があると疑われる場合
6. その他当社が適当でないと判断した場合

第6条（利用料金）

1. 契約者は、本規約に定める条件に従い、本サービスの対価として、当社が指定する利用料金（以下、「利用料金」といいます）を支払うものとします。
2. 契約者は、当社に対し、利用契約の定める方法により、また、利用契約に定める支払期日までに、利用料金を支払います。なお、利用料金の支払いに必要となる振込手数料その他一切の費用は、契約者の負担とします。
3. 本サービスの利用料金には、インターネット通信費、パケット料金等の通信費用その他の本サービスの利用環境に関する費用は含まれません。本サービスの利用環境に関する費用は、契約者自身の負担とします。
4. 利用料金の支払期日が経過したときは、契約者が当該支払期日までに当該利用料金の全額を支払っていない限り、契約者は、当社に対し、当該利用料金から既払金を控除した残額に対する当該支払期日の翌日から支払済みまで年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
5. 利用料金の支払期日が経過したときは、契約者が当該支払期日までに当該利用料金の全額を支払っていない限り、当社は、当該契約者に対する本サービスの提供を停止することができます。
6. 前記(4)及び(5)は、契約者が当社に対する利用料金以外の債務の支払を遅滞した場合にも適用されるものとします。
7. 利用契約が解除若しくは解約され、又は前記(5)に基づき本サービスの提供が停止された場合においても、契約期間に係る利用料金について、未払の利用料金の全部又は一部の免除及び支払済の利用料金の全部又は一部の返金は行わないものとします。

第7条（ユーザーIDおよびパスワードの管理）

1. 契約者は、当社から交付された本サービスを利用するための企業コード、ユーザーIDおよびパスワード（以下「ID等」といいます。）を有償・無償を問わず第三者に譲渡または貸与することはできません。
2. 契約者は、自己の責任においてID等を管理および使用するものとします。万一、契約者によるID等の管理または利用が不適切であったことが原因で契約者に不利益が生じても、当社は一切責任を負わないものとします。

第8条（届出事項の変更）

1. 契約者は、当社への届出事項（名称、住所、代表者、口座情報等）に変更があった場合には、当社へ速やかに届け出るものとします。
2. 契約者が本条に定める届出事項の変更を怠ったことにより、契約者が不利益を被った場合、当社は一切その責任を負わないものとします。

第9条（ユーザーとの関係等）

1. 本サービスを用いて行われる、ユーザーの個人情報、ユーザー行動情報の取得は、契約者が自ら、その責任において行うものとします。
2. 当社は、契約者が前項に定める内容に違反して発生した事象または損害について一切の責任を負わないものとします。
3. 当社は、記録用サーバに蓄積された契約者の本サービスに関連したデータ（以下「蓄積データ」といいます。）を、契約者が契約したサービス内容毎に別途定める期間に基づき削除できるものとします。

第10条（契約者による休止）

契約者は、契約期間中に本サービスの利用、および利用料金の支払を一時的に休止することはできないものとします。

第11条（契約者による中途解約）

1. 本契約期間内に本契約を解約する場合には、契約者は、当社に対し残存期間の本サービス利用料金相当金額を支払うものとします。
2. 本契約終了までに生じた契約者の一切の債務は、本契約終了後においてもその債務が履行されるまで消滅しないものとします。

第12条（本サービス内容の変更）

1. 当社は、本サービス内容の全部または一部について、変更、中止、または廃止（以下「サービス変更等」といいます。）することができるものとします。
2. 当社は、サービス変更等を行う場合は、当社サイトにて最終更新日を更新するとともに、サービス変更等の内容を当社サイトに掲載し、または、これを契約者へ個別に通知するものとします。
3. 前項の掲載または通知を行った後に、契約者が本サービスの利用を継続することにより、契約者は当該サービス変更等に同意したものとみなします。

第13条（当社による本サービス提供の中断）

1. 本サービスは、定期的に又は随時、当社が必要と認めるメンテナンスを行います。ユーザーは、当社がメンテナンスを行う際に本サービスのシステムの全部又は一部を利用できない場合があることを予め了承します。
2. 当社は、次の各号に該当する場合は、本サービスの一部または全部の提供を中断することがあります。
   • サーバ等設備、または電気通信設備の保守、工事、移設などのために必要である場合
   • 日本または日本以外の公的機関や公権力による命令、処分、要請などがあった場合
   • 第三者の行為により、当社のサーバー、設備、電気通信設備などに支障が生じた場合、またはその恐れがあるなど、当社の業務遂行に支障が生じると当社が判断した場合
3. 当社は、前項に基づき本サービスの提供を中断する場合、契約者に対し、事前にその概要、事由、期間を告知します。ただし、緊急の場合はこの限りではありません。
4. 当社は、第1項および第2項に基づき、本サービスの提供を中断する場合に、各契約者が被った損害について、賠償する責任を負いません。
5. 当社が第1項および第2項に基づき本サービスの提供を中断した場合であっても、契約者は、サービス提供中断期間における本サービスの利用料金を支払うものとします。

第14条（本サービスの停止）

当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの通知・催告を要せずに直ちに本サービスを停止できるものとします。なお、停止期間中も本サービスの料金は発生するものとします。

1. 本サービスまたは第三者にとって、セキュリティ上の危険を呈する可能性がある場合
2. 支払期限を経過しても利用料金、または遅延損害金を支払わない場合
3. 国内外の諸法令または公序良俗に反する目的のために本サービスを利用した場合
4. 契約者が当社、他の契約者または第三者の著作権その他の財産権、または、プライバシーを侵害する可能性がある場合
5. その他本規約に違反した場合

第15条（当社による本契約の解除）

1. 当社は、前条の規定によりサービスを停止された契約者が、速やかにその事由を解消しない場合には、本契約を解除できるものとします。
2. 当社は、契約者が前条各号のいずれかに該当する場合で、その事由が当社の業務の遂行上支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、同条に定める提供の停止をすることなく、何らの通知・催告を要せず直ちに本契約を解除できるものとします。
3. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの通知・催告を要せず直ちに本契約を解除できるものとします。
   • 差押、仮差押、仮処分または競売の申立てもしくは租税滞納処分を受けた場合
   • 破産手続、会社更生手続、民事再生手続、その他法的整理手続の申立てを受けた場合、または清算に入った場合
   • 解散、事業の全部もしくは重要な一部の譲渡、又は、株式等持分の移転が行われた場合
   • 手形、小切手が不渡りとなった場合
   • 監督官庁から営業取消、停止処分を受けた場合
   • 反社会勢力との資金関係、取引関係その他関係があると疑われる場合
   • その他本契約に基づく債務の履行が困難であると認めるに足る相当の理由がある場合
4. 本契約の解除日以前に発生した契約者の当社に対する本サービスの利用料金等の支払義務は一切免除されないものとします。

第16条（権利帰属）

契約者は、本サービスに関するドキュメント、プログラムの著作権その他、一切の権利が当社に帰属し、契約者が本規約の条件に従ってのみ使用を許諾されていることを承認するものとします。

第17条（保存情報の取扱い）

1. 当社は、ユーザーが登録した情報について、細心の注意を払い、安全に管理するよう努めます。利用契約の有効期間中、サーバの故障、停止等の際に備えて保存情報をバックアップ保存することができます。この場合においても、当社は、契約者との利用契約が終了した後、契約者に通知せずに、当社がバックアップ保存をした保存情報を削除することができます。当社は、バックアップ保存をした保存情報を削除したことに起因して契約者又はユーザーに何らかの損害が生じた場合であっても、一切責任を負いません。
2. 第1項に拘らず、本サービスが本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を介したサービスであることに鑑みて、お客様は、送信情報を自らの責任においてバックアップするものとします。当該バックアップを怠ったことによってお客様が被った損害について、当社は、送信情報の復旧を含めて、一切責任を負いません。
3. 当社は、以下の目的のため、保存情報にアクセスを行うことがあります。
   • 本サービスのお客様へのサービス向上のため
   • 本サービスの安全な運営のため
   • 本サービスまたは本サービスのシステム上の問題を防止するため
   • 本サービスのサポート上の問題に関連してお客様から当社に要請があった場合に、当該サポート上の問題を解決するため
   • 本サービスの統計情報取得のため
4. 本サービスのトライアルの場合、当社はお客様の承諾を得ることなく、当該サービスの改良のために一部の保存情報を削除することができるものとします。
5. 法令に従った要請（捜査関係事項照会書による要請を含む）や法令の手続上必要とされる場合については、全部または一部の保存情報を開示・公開することがあります。
6. 当社は、本サービスの提供及び運用に関する統計及び実績情報を得るために、ユーザーによる本サービスの利用状況をモニターし、集約的かつ匿名の態様にて、ユーザーデータを他のデータと共にまとめることができるものとします。
7. 当社は、これらの情報がユーザー又はユーザーデータの特定を可能とするデータを含まず、かつ、契約者の本秘密情報の開示に当たらない場合には、これらの情報を公開することができます。
8. これらの統計及び実績情報に係る権利、所有権及び利害は、すべて当社に帰属します。

第18条（秘密保持）

1. 秘密情報とは、有形無形を問わず、本契約に関連して当社又は契約者から相手方へ提供された営業上、技術上、人事上その他すべての情報を意味します。但し、かかる秘密情報が既に公知の事実である場合はこの限りではありません。
2. 当社及び契約者は、相手方から提供された秘密情報について善良なる管理者の注意をもってその秘密を保持し、相手方の事前の同意なくして第三者に開示又は漏洩しないものとします。
3. 当社及び契約者は秘密情報について、本契約の目的の範囲内のみで使用できるものとし、複製、改変が必要なときは、事前に相手方から書面又は電子メールによる承諾を受けなければならないものとします。
4. 当社及び契約者は、以下に掲げる場合は、当社又は契約者の必要と認める秘密情報を開示又は交付することができるものとします。
   • 当社又は契約者が、契約者が本件業務を遂行する上で必要と認める範囲内において、弁護士、公認会計士、税理士、司法書士等の秘密保持義務を職務上負担する第三者に対して開示する場合
   • 当社又は契約者が、官公署、裁判所等の公的機関に回答、報告、届出、申請等を行う法律上の必要性のある場合
   • 当社又は契約者が、契約者が本件業務を遂行する上で必要と認める範囲内において、秘密保持義務を負う業者及び業務再委託先に対して開示する場合
5. 当社及び契約者は、本契約の契約が終了した場合、相手方から開示された秘密情報（その写しも含む）を、相手方からの請求に基づき速やかに返還又は破棄するものとします。

第19条（禁止事項）

契約者及びユーザーは本サービスを利用するにあたり、下記に定める行為または下記の行為に該当するおそれがある行為を行ってはならず、かつ契約者はユーザーその他の第三者にこれを行わせてはならないものとします。

1. 法令に違反する行為や公序良俗に反する行為。
2. 下記(ア)から(サ)のいずれかの内容を含むコンテンツを各ユーザーのウェブサイトに掲載し、第三者に開示、提供、送付し、または電子メールなどの方法で送信・発信する行為。
   • (ア) 法令に違反する内容。
   • (イ) 他人の権利を侵害する内容。
   • (ウ) 他人に経済的・精神的損害を与える内容または脅迫的な内容。
   • (エ) 他人の名誉を毀損する内容またはプライバシーを侵害する内容。
   • (オ) いやがらせ、他人を誹謗・中傷する内容または事実に反する内容。
   • (カ) 卑猥・猥雑な内容または未成年者に悪影響を与える内容。
   • (キ) 他人に嫌悪感を与える内容または民族的・人種差別につながる内容。
   • (ク) 第三者の知的財産権を侵害する内容。
   • (ケ) 迷惑メール、スパムメール、無限連鎖講等不特定多数の者にたいしてその意思に反し、もっぱら勧誘・営利等を目的とする内容。
   • (コ) コンピューターのソフトウェア、ハードウェア、通信機器の機能を妨害、破壊、制限するようにデザインされたコンピューターウイルス、コンピューターコード、ファイル、プログラム等。
   • (サ) その他当社が不適当であると判断するもの。当社のサーバーおよびその他の設備に過大な負荷を与えるような行為。本サービスまたは本サービスに接続しているサーバーもしくはネットワークを妨害し、混乱させる行為。
3. 他の契約者又はユーザーのID等を不正に使用する行為。
4. その他当社が合理的な理由で不適当であると判断する行為。

第20条（免責事項）

1. 当社は、契約者の責による故意・過失の操作により生じた契約者またはユーザーを含む第三者の損害について、一切の責任を負わないものとします。
2. 当社は、本サービスより提供する各種機能の詳細内容、または契約者が本サービスを通じて得た情報等の全てについて、完全性、確実性、正確性、有用性に関して責任を負わないものとします。
3. 契約者が、本条第1項または第2項に関して、第三者に対し損害を与えた場合、または第三者より損害を被った場合においても、契約者は自己の費用と責任においてこれを解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
4. 当社は、本サービスに発生した不具合、エラー、障害等に起因して生じた損害、または、契約者が本サービスを利用できなかったことによって生じた機会損失等について、故意または重過失を除き、一切の責任を負わないものとします。
5. 当社は、第14条及び第15条に定める措置に起因して発生した事象または損害について一切の責任を負わないものとします。
6. 本サービス内のデータが破損・滅失した場合は、故意または重過失を除き、当社はそれらのデータの復活の責任及び損害賠償の責任を負わないものとします。
7. 当社は、本サービスの円滑な運営のための管理または監視を行いますが、その義務を負うものではありません。

第21条（損害賠償）

1. 当社は、契約者又はユーザーが次の各号のいずれかに該当した場合には、契約者に対して損害賠償請求を行うことがあります。
   • 契約者が故意に本サービス用設備へ過大な負荷をかけるなどの操作を行った場合
   • 本サービス用のシステムを解析するなどの不正使用を行った場合
   • その他本規約に違反する行為により当社が損害を受けた場合
2. 当社の賠償責任の総額は、当該損害発生日を起算日として遡って12か月間に契約者が支払った利用料金の総額、又は契約期間が12か月未満の場合には当該契約期間において支払った総額のいずれか低い額を上限とする。
3. 当社は、特別損害、間接損害、付随的損害、結果的損害、逸失利益その他これらに類する損害については、責任を負わないものとします。
4. 前項の規定にかかわらず、本契約が消費者契約法（平成12年法律第61号）第2条第3項の消費者契約に該当する場合であり、かつ、①当社の軽過失により契約者に損害を与えたときには、当社は、当該契約者が当社に対して支払った利用料金（第6条参照）の額を上限に賠償を行い、②当社の故意または重大な過失により当該契約者に損害を与えたときには、当社は、法令の規定に従い賠償を行います。

第22条（規約変更）

1. 当社は、本規約を変更できるものとします。当社は、本規約を変更する場合には、電子メール又は当社サイトに掲載する方法で変更する7日前には契約者に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、契約者が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に解除の手続をとらなかった場合には、契約者は、本規約の変更に同意したものとみなします。
2. 当社が契約者に対して第1項記載の方法により通知または報告した場合において、当該通知または報告が契約者に到達しなかったか、電子メールやホームページの日本語を正しく表示できなかったとしても、当該不到達や正しい表示ができなかったことに起因して発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
3. 当社による本規約の変更は下記いずれかの要件に該当することを条件とします。
   • 本規約の変更内容が、契約者の一般の利益に適合するとき。
   • 本規約の変更内容が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

第23条（分離可能性）

1. 本規約のいずれかの規定が、理由の如何にかかわらず、無効、違法または強制不能と判断された場合においても、本規約の残りの規定の有効性、適法性および強制可能性は、そのことにより一切影響を受けず引き続き効力を有するものとします。
2. 本規約の規定の一部がある契約者との関係で無効とされ、又は取り消された場合でも、本規約はその他の契約者との関係では引き続き効力を有するものとします。

第24条（権利義務の譲渡の禁止）

1. 契約者は，当社の書面による事前の承諾なく，利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し，または担保に供することはできません。

第25条（反社会的勢力の排除）

1. 本規約及び本契約において反社会的勢力とは、次の各号の一に該当する者をいう。
   • 暴力団、暴力団関係者（暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者及び暴力団準構成員をいう。）、暴力団関係企業、及び、暴力団関係団体
   • 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団
   • その他社会の秩序・市民の安全などを害する行為を行う個人又は法人
2. 契約者ならびに当社は、相手方に対し、次の各号について表明し、かつ将来にわたって該当しないことを保証する。
   • 自ら又はその役員及び実質的に経営を支配する者（以下「役員等」という。）が、反社会的勢力でないこと
   • 自ら又はその役員等が反社会的勢力との間で、資金若しくは役務提供等何らかの取引をしていないこと、及び、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係にないこと
   • 自ら又はその役員等が、自己、他社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有しないこと
3. 契約者ならびに当社は、自ら又はその役員等が自ら又は第三者を利用して、相手方又は相手方の従業員に対して、暴行、傷害、脅迫、恐喝、威圧等の脅迫的言辞、暴力的行為又は詐欺的手法等を用いて不当な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為又は、業務の妨害、信用の毀損をする行為等を行わないものとする。
4. 契約者ならびに当社は、相手方が第1項の規定に該当し又は第2項若しくは第3項の規定に違反した場合、何らの催告も要せず本契約の全部又は一部を解除することができるものとし、その際に相手方に損害が生じても、賠償責任を負わないものとする。
5. 契約者ならびに当社は、前項の規定により本契約を解除した場合、自らに損害が生じた時には、当該損害の賠償（合理的な弁護士費用を含むものとする。）を相手方に請求することができるものとする。

第26条（個人情報の取扱い）

当社は，本サービスを通して取得する個人情報については、当社「プライバシーポリシー（https://www.ukabu.co.jp/privacy-policy/）」に従い適切に取り扱うものとします。

第27条（準拠法）

本規約ならびに本契約の準拠法は、日本法とします。

第28条（管轄裁判所）

本サービスに関して契約者と当社との間で紛争が生じた場合には、訴額に応じ、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。